よくある質問

受験資格に制限はありません。年齢・学歴・実務経験・国籍を問わず、どなたでも受験可能です。実際に学生から社会人まで幅広く受験されています。

受験手数料は8,500円(非課税)です(金額は改定されることがあります)。最新の金額・支払方法は必ず 日本貸金業協会 の公式サイトでご確認ください。

原則として年1回、例年11月頃に実施されます。申込みは試験の約2か月前に締め切られます(令和8年度は9月10日まで)。次の日程は 試験情報 にまとめています。申込期間・受験地・日程は年度により変わるため、日本貸金業協会の公式サイトで確認してください。

マークシート方式(四肢択一)で50問・試験時間120分です。法及び関係法令・貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務・資金需要者等の保護・財務及び会計の4分野から出題されます。

法律の学習が初めての方で 100〜250時間、実務で法令に触れている方で 50〜100時間が目安とされます。1日1〜2時間のペースなら 2〜4ヶ月で合格レベルを狙えます。

合格率はおおむね25〜35%前後で推移しています。合格基準点は試験のあとに試験委員会が決め、直近3回(令和5〜7年度)は50問中30〜31問正解でした(合格ラインは年度により変動します)。

はい、合格できます。実際、法律を学んだことのない社会人・学生からも合格者が出ています。まずは出題数の多い貸金業法から学び、民法へと広げていくのが定石です。

資格試験の合格自体に有効期限はありません。ただし、営業所の主任者になるための主任者登録は3年ごとの更新が必要で、更新時には登録講習を受講します。

はい、再受験できます。試験は原則年1回のため、不合格の場合は次年度の試験に向けて弱点分野を補強しましょう。科目合格・一部免除の制度はありません。

貸金業者は営業所ごとに貸金業務取扱主任者を設置する義務があるため、消費者金融・信販・クレジット・銀行などの与信業務で評価されます。コンプライアンス人材としての証明になります。

貸金業者は営業所ごとに、業務に従事する者50人に1人以上の割合で主任者を置く義務があります。主任者は従業者が法令を守って業務を行うよう助言・指導する役割を担います。

国家資格の中では標準的なレベル。出題は4分野ですが、貸金業法と民法の比重が大きく、条文・数字の正確さが問われます。用語の多さが壁になりやすいので、本サイトの用語辞典を活用してください。

本サイトは4分野の理解と復習に使えますが、合格を保証するものではありません。市販の過去問題集も併用し、時間を計って本試験形式で演習してください。

試験は例年11月頃の年1回です。逆算して2〜4ヶ月前から本格的に学習を始めるのがおすすめ。申込みは試験の約2か月前に締め切られるので(令和8年度は9月10日まで)、早めに済ませましょう。学習計画は ロードマップページ を参考にしてください。

総合模試で 正答率75%以上を3回連続で取れる ようになったら合格圏内です。本番は緊張で少し落ちるため、余裕を持って80%を目指すのが理想です。