安全管理措置と漏えい対応

それだけでは足りないの。
事業者は安全管理措置?を講じる義務があるのよ。
漏らさない、なくさない、壊さないための備えね。

そのとおり。
ルールを作り、担当者を教育し、施錠やアクセス制限をかける、といった具合ね。

いい着眼点。
従業者への監督?に加えて、外部に処理を任せた委託先の監督も必要なの。
任せた先も含めて責任を持つのよ。

一定の場合には、漏えい等の報告?が求められるわ。
個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が必要になるの。

ええ、その二段構えで覚えておきましょう。
守る努力と、起きたときの誠実な対応はセットなのよ。

個人の権利利益を害するおそれが大きい、次の四つよ。
要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等。
不正に利用されると財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等。
不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データの漏えい等。
そして、本人の数が1,000人を超える漏えい等ね。

そのとおり。
それに2024年4月1日からは、不正の目的をもって行われたおそれがある行為の場合、個人データとして取り扱う予定で取得した個人情報や、取得しようとしている個人情報の漏えい等も、対象に入ったわ。
入力フォームに入れた情報を盗み取られるような場合ね。

まず、事態を知った後、速やかに個人情報保護委員会へ報告する。
これが速報。
そのうえで、知った日から30日以内、不正の目的をもって行われたおそれがある行為の場合は60日以内に、あらためて報告するの。
こちらが確報よ。