消費者契約法

消費者契約法?は、消費者と事業者の間の契約全般に適用される法律なの。
貸金業の契約もこの対象になり得るわ。

重要な事項について事実と違うことを告げられて誤認したなら、不実告知?として契約を取り消せるのよ。

それは断定的判断の提供?ね。
将来変動する不確実なことを断定されて誤認したときも取り消せるの。

ええ。
消費者に一方的に不利な不当条項?は無効になるの。
たとえば事業者の責任を全部免除する条項などね。

そのとおり、よく整理できているわ。
原因と効果を対応させて覚えるのがコツよ。

ふふ、その一言で本質を突いているわね。
ここは頻出だから確実にね。

あるわ。
2023年6月1日に施行された改正で、三つ加わったの。
勧誘することを告げずに、帰りにくい場所へ連れて行って勧誘すること。
契約するかどうかを誰かに相談するために連絡したいと言ったのに、威迫する言動を交えて、その連絡を妨げること。
契約の前に目的物の現状を変えてしまい、元に戻すのを著しく難しくすること。
どれも、困惑して結んだ契約を取り消せるのよ。

取消権の行使期間?は、追認をすることができる時から1年間、契約を結んだ時から5年までよ。
ただし、霊感などによる知見として不安をあおる勧誘については、2023年1月5日から、3年間と10年に延びているわ。

ええ。
事業者の損害賠償責任の一部を免除する条項は、軽い過失による行為にだけ適用されることを明らかにしていないと、無効になるの。
「法令に反しない限り、1万円を上限として賠償します」のような書き方は無効で、「軽過失の場合は1万円を上限として賠償します」なら有効、という違いね。

ふふ、そのまとめでいいわ。