総量規制を実際に機能させているのが『指定信用情報機関』です。なぜ、いつ、その情報を使わなければならないのかを確認しましょう。
夏川 ひより
他社の借入額って、どうやって正確にわかるの? 自己申告だけじゃ怪しくない?
小野寺 琴葉 先生
だから指定信用情報機関があるのよ。
貸金業者が加入して、借入れや返済の情報を共有しているの。
青山 栞
貸付けの契約を締結しようとする場合、原則として指定信用情報機関の信用情報を使用して返済能力を調査しなければなりませんね。
桃瀬 美羽
全部の借金の情報が、そこに集まっているんですかぁ?
小野寺 琴葉 先生
貸金業者からの借入れの情報がね。
だからこそ、総量規制の『貸金業者からの合計で3分の1』という判断が現実にできるの。
夏川 ひより
総量規制の“エンジン”みたいな存在ってことか!
小野寺 琴葉 先生
うまい言い方ね。
指定信用情報機関がなければ、他社分を合算した判断はできないもの。
青山 栞
指定信用情報機関には、JICCやCICといった機関が指定されていますね。
桃瀬 美羽
調べた情報は、目的以外に使っちゃいけないんですよねぇ?
小野寺 琴葉 先生
そのとおり。
返済能力の調査という目的のために使うもので、目的外に利用してはいけないの。
ここも保護の観点で大切ね。
夏川 ひより
総量規制と信用情報機関はセットで理解する、と覚えとくわ!
確認クイズ
指定信用情報機関に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 貸付契約の締結時に、指定信用情報機関の信用情報を使用する必要はない
- 貸付契約を締結しようとする場合、原則として指定信用情報機関の信用情報を使用して返済能力を調査する
- 指定信用情報機関の信用情報は、返済能力の調査以外の目的にも自由に使える
- 指定信用情報機関は、総量規制とは無関係の制度である
こたえを見る
正解: 2. 貸付契約を締結しようとする場合、原則として指定信用情報機関の信用情報を使用して返済能力を調査する
正解は2。貸付契約を締結しようとする場合、原則として指定信用情報機関の信用情報を使用して返済能力を調査します。取得した情報を目的外に利用することは許されず、指定信用情報機関は総量規制を機能させる基盤となる制度です。